意外と貯まる!?法人カードのポイント

■法人カードで貯まるポイントのメリット

最近は法人カードでも各種ポイントが貯まるようになってきました。ですが、ポイントが高還元になってきたとしても会社としてどのようなメリットがあるのかはイマイチ理解されていないことが多いと思います。ただ、貯めるものは貯めておきたいというのが人の心理であり法人カードを作るうえでも無視は出来なくなってきました。

しかし、ここで一つの問題が発生してしまいます。その問題というのはただ単に還元率にだけ注目してしまうと結果として損をしてしまうということです。どういうことかと説明しますとポイント還元率が高い高機能なクレジットカードは、基本的に一定の年会費がかかってしまいます。つまり法人カードをあまり使わなければポインがたまらず初期投資の年会費だけが支出として残ってしまうのです。そのため法人カードを選ぶときには、まず年間の利用額がどの程度になるのかを見込みとして立てることが大切になります。また発行する枚数などの条件も気をつけておくべきでしょう。年会費は掛かるものの一定の枚数以上契約すると割安になるクレジットカードもなかにはあるようです。会社が大きくなると幹部クラスだけではなく、一般社員も法人カードで決算させることが増えてくるはずですので年会費とポイント還元率の組み合わせは吟味しましょう。

法人カードのポイントはそれぞれのカードにポイントが貯まる場合と、メインカードのようなカードにポイントが集約される場合があります。多くの場合ポイントは後者のタイプであり、会社のポイントとして社員などが使った費用に対する還元が発生します。一人あたりはあまり多くの額を決算していなくとも、会社全体で総合して使用した額にポイントが発生する場合は気づかないうちに多くのポイント還元を受け取れていることも少なくありません。ここについても前に述べているのと同じように、会社全体としてどれぐらいの決算が発生するのかを考慮してポイント還元を選びましょう。先程は年会費について触れましたが今度は決算額によってポイント還元が増える可能性があります。年会費を下げるのと、一定の利用額以上でポイント還元率が高まるのとを組み合わせれば法人カードと言えども大きなポイントを得ることができます。

ポイントは基本的には会社の資産の一つとなります。経費の削減には繋がりますが法人カードもポイントも適切な会計処理をしなければなりません。ポイントだからといって侮らないようにここだけ注意が必要です。

■ポイントの貯まる法人カードはこれだ

法人カードは決算に特化しておりポイント還元を持たないものが昔はほとんどでした。しかし最近では法人カードであってもポイント還元が盛んに行われるようになり、その還元率もそれなりに高くなってきています。特にプロパーが発行する法人カードしてはJCB系が使いやすく、提携の法人カードとしては楽天やセゾンが使いやすくなっています。今回はこれらについてそれぞれ紹介していきます。

・信頼と安心のJCB発行法人カード
法人向けのクレジットカードといえばまず最初に検討対象となるのがJCBが発行しているものでしょう。発行に対応してくれる業界も多岐に渡り法人カードとしての標準機能を有していると言っても過言ではありません。年会費が1250円と安く設定されていながら、ポイントの還元率は1000円につき1ポイント(1ポイントは約5円換算で交換される)と約0.5%です。一般的なクレジットカードでもこれぐらいの還元率のものは多々ありますので、法人カードで同じレベルが担保されていると考えると十分ではないでしょうか。また年会費は変わってきますがノーマルな法人カードから、ゴールド・プラチナといった付帯やポイント還元率が異なったものも発行されています。会社の利用用途によってポイントなどに着目しながら選べる法人カードです。

・楽天ビジネスカード
一般向けのクレジットカードとして大人気の楽天カードが法人カードの発行にも乗り出しています。一般の楽天カードと同様に楽天が発行する楽天ビジネスカードでも100円の利用に付き1ポイントたまり還元率は1%となっています。
ただ、楽天ビジネスカードには少し問題があり家族カードや従業員向けのサブカードを発行することができません。あくまでも経営者の目線に立って、私費と公費を分離しやすくするというところに特化しています。ポイントの還元率は高いですが、なかなか利用金額が膨らむタイプの法人カードではありませんので年会費との兼ね合いには注意が必要です。

・セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンが発行する法人カードとしてプラチナの名が付くとおり上位に位置するクレジットカードです。法人カードのポイントはセゾンが提供する共通ポイントシステムである永久不滅ポイントとしてとして貯まっていきます。また同じくセゾンが提供するSAISON MILE CLUBにも加入することによってマイルの還元も受けることが可能になります。マイルとポイントの変換等も加味すると実質的な還元率は2%を越えることとなり法人カードとしては高いポイント還元率となります。

■法人カードは個人向けカードよりも還元率が低いものが多い

法人カードでもポイント還元率が高いものが増えてはきましたがそれでも相場としては個人向けのクレジットカードよりも遥に少ないのが現状です。大きな理由としては法人カードは決済の管理を会社側がしやすくする為に使用する・大きな金額が動くのでポイント還元をしていると運営会社側が大変といったことが考えられます。また多くの場合は一回払いのみの対応なので、分割払いやリボ払いにした場合の手数料分をポイントで還元するといったキャンペーンなども行えないのがあまりポイントが貯まらない印象を与える一つでしょう。

この現状を打開しようと法人カードを発行しているクレジットカード会社は少しずつポイント付与を行うようになってきました。やはり少しでもポイント還元があると魅力的に見えてきますので他社に追従するのは業界の流れとして当然であるともいえます。各社とも個人向けのクレジットカードだけではなく、一気に顧客拡大が狙える可能性のある法人カードについても発行枚数を増やそうとしているのです。
ただポイントは付与されるようになってきたものの、法人カードで年会費が無料に設定されているものはほぼありません。名の通っている法人カードでは少なからず年会費がかかるものばかりです。個人向けのクレジットカードでは年会費が掛かるものはポイントの還元率が優遇されているなど、それなりに年会費には見合った特典が付与さえていることが普通でした。ですが法人向けカードは違います。年会費は支払うことが前提で、それに対してポイントの付与が多い・少ない・無しということを考えるという仕組みになっています。ポイントの還元率にばかり目を光らせて、相場よりも高い年会費の法人カードに申し込んでしまい結果として損を出さないようにすることが大切です。

少しずつではありますが法人カードにポイントが発生する動きが出てきました。このままの流れが続くと法人カードに付与されるポイントはもっと高還元になっていくのではないかと予想されます。またそれと同時にポイントは付与される、年会費も安く設定されるということも起こりえるのではないかと思っています。今はまだ法人カードは個人向けのカードよりもポイント還元率が低いです。それは紛れも無い事実であり、法人カードを利用するメリットは経理面意外で少ないです。しかし、まだまだ法人カードのポイントサービスには伸びしろがあると考えられています。

■法人カードのポイントは法律的にどう取り扱われる?

法人カードでもポイント付与される時代になってきました。ポイントの還元は多いに越したことはないですが、会社でのポイントの取り扱いはどうすればよいのでしょうか。会社である以上、経費削減のために使えるポイントは何かしらの処理をしなければなりません。せっかく法人カードでポイントを貯めたのにトラブルになってしまった、といったことが起こらないように気をつけるべきポイントを紹介します。

・実は決まっていない税法上の取り扱い
冒頭で気をつけましょうと述べておいてなんだこれは!と思われるかもしれません。しかし、事実として会社が支払っている場合に会社として付与されるポイントの税法上の取り扱いは特に決まっていません。法人カードを使用して請求は会社に来るにも関わらず、ポイントの付与だけは個人に付けるというのは厳密にはそのポイント分を会社に返還する必要があるようですが大抵は微々たる額ですので無視しても問題ないと考えられています。
会社のポイントを使用して従業員が個人的に利益を享受した場合は所得として扱われ課税の対象になることも少なくはありません。それに対して、ポイントを会社の出張費に充填するなど会社の経費として利用した場合にはただ単に支出が減ったという扱いを受けれるようです。ですが、実際問題としてそのポイントがどういう経緯で何に使われたかは把握しにくいものだと思われます。そのためポイントは一部の管理者が必要に応じて会社の利益のために仕様許可を出すという統制が取られていることもあるでしょう。また特に税法の扱いが決まっていないからといって、社長など役員クラスがポイントを私的に利用することも良いとはいえません。会社の資産として考えられているものを私的に利用してしまうと、法律上は問題なくともコンプライアンス的に問題を指摘されてしまう可能性もあります。

・税金が法人に掛かるタイミング
ポイントをポイントのまま支出を減らすために使用した場合は前述のとおり特に気にする必要はありません。気にする必要が出てくるのはポイントを商品券や各種景品などの現物に換えたときです。このときはポイントから資産に変わりますので高額なものに交換した場合には固定資産として扱う必要があるかもしれません。法人カードのポイントは所有しているだけでは決まった取り扱いはありませんが、物に変わってしまうと取り扱いも換わります。ポイントから交換した日時で取得したものとして扱わなければなりません。

■軽視はできない法人カードのポイント

最近の法人カードにはポイントが付与されているものもあるって知ってましたか?昔はポイント還元とは無縁の法人カードでしたが今は多少はありますがポイントが貯まるようになっています。たとえ小さな還元率であっても大きな金額を決算する法人カードでは、その貯まるポイント量は個人で使うクレジットカードの比にはなりません。経費を上手く抑えるためにも法人カードを選ぶ際にはポイント還元を軽視したりすることの無いように注意が必要です。

では具体的にポイント還元の例を見てみましょう。ここでは簡略化のために同じ年会費でポイントが付与される場合と、されない場合を具体例として計算してみます。株式会社A社は従業員200人が年会費2000円の法人カードを所有しており年間の決算額は1500万円だとします。
このときポイント還元が無い場合に必要となる実質的な費用は以下のようになります。
支払い金額合計:1500万円 + 2000円×200人 = 1540万円
還元ポイント合計:0円分
実質:1540万円支払い
次にポイント還元率が0.5%であった場合を考えてみましょう。
支払い金額合計:1500万円 + 2000円×200人 = 1540万円
還元ポイント合計:1500万円×0.5% = 7.5万円
実質:1532.5万円支払い
最近増えてきたポイント還元率が1%であった場合には
支払い金額合計:1500万円 + 2000円×200人 = 1540万円
還元ポイント合計:1500万円×1% = 15万円
実質:1525万円支払い
といったようになります。金額で見るとあまり多くないように見えるかもしれませんがまず大切なのは、会社の経理を簡略化するために必須の会員費をポイントが上回っているかどうかです。まずポイント還元がなければ当たり前ですが年会費分の維持費が掛かってしまいます。次に0.5%の還元率があれば今回の場合であると少し年会費よりも還元されるポイントのほうが大きくなります。1%のポイント還元があればポイントが10万円以上上回りますので十分な還元といえるでしょう。一年あたりでは10万円であったとしても数年で数十万円の差になってきます。これを実際に事業として利益を出すことを考えればその大変さはよく理解ができると思います。法人カードを発行する際には、小さな還元率であっても大きな差が生まれることを理解して軽視しないような選択をするようにしていきましょう。

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