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法人カードの審査基準は厳しい?

■法人カードの審査基準は厳しい?

経営者にとって、あると便利なのが法人カードです。
経費の支出を法人カードにすることにより、経理がしやすくなるメリットがあります。
また付帯サービスの利用、ポイントを貯めるといったこともでき、法人カードはおすすめです。

ただ法人カードが欲しいけれど持つことができない…というケースもあります。
法人カードには審査があり、審査落ちしてしまうと発行されないためです。
法人カードは審査が厳しいとも言われており、「どうせ審査落ちするから…」と最初から所有をあきらめている経営者もいるようです。
法人カードは事業用に使うということで、利用限度額が高く設定されています。
たくさん使われて経営破たんされてしまったら、クレジットカード会社は大損をしてしまうことになります。
そのためどうしても審査は厳しくなってしまう傾向にあります。

一般的に言われている法人カードの審査基準を見ていきましょう。

・設立から3年以上が必要
開業してから3年以上経過すると、ほとんどの法人カードの審査基準を満たせるようになります。
どんな事業でも経営が安定してくるまで3年は必要とされています。
開業間もないうちでは今後どのようになるかがわかりません。
軌道に乗るかもしれませんし、すぐに廃業…となってしまうこともあります。
クレジットカード会社としては確実に経営が軌道に乗っている法人にのみ法人カードを発行したいですから、開業から3年未満だと発行されないケースが多いのです。

・2期以上の黒字経営
法人の利益は波があり、常に黒字決算になるとは限りません。
今年は黒字でも、来年は赤字…ということもあり得ます。
1年だけの決算状況では経営状態を判断するのが難しくなってしまい、2期以上の黒字経営を審査通過条件にしている法人カードが多いのです。
実際は赤字経営であっても、黒字としておけば発行できるのでは?と考える経営者もいますが、法人カードの審査はそう甘くはありません。
決算書や確定申告書の提出を求められると、ウソをついてもばれることになります。
ごまかして法人カードの審査に通過できるとは、考えないようにしましょう。

・固定電話を持っている
審査で法人としての信用を判断するツールが、固定電話です。
携帯電話しかないと、法人としての実態があるのかの疑問がでてきます。
また携帯電話番号を変更して、法人カードを悪用する気なのではないか?とも思われてしまいます。
固定電話がないと発行不可な法人カードもあるくらいです。

■2つの視点から行われる法人カードの審査

法人カードでは、2つの視点から審査を行います。

・法人としての審査
法人として信用があるか、返済できる能力があるかの審査が行われます。
経営破たんをされてしまうと困りますので、慎重に審査は行われているようです。
審査通過をするには、設立年数や決算状況が重要となります。
設立から3年以上、2期以上の黒字決算であれば、法人カードの審査は有利になるでしょう。
またどのような事業を展開していて、これまでどのような実績があるのか、資本金はどのくらいなのか、負債はないのかということもも審査に影響してきます。
黒字決算であっても負債が大きすぎると経営が苦しいとなり、審査に落ちやすくなります。

・経営者個人としての審査
経営者個人の信用力も、法人カードでは審査されます。
経営者が法人カードの連帯保証人となった場合、会社が経営破たんしたときに法人カードの支払を肩代わりすることになります。
よって経営者個人の返済能力も、審査しておく必要があるのです。

・クレジットカードヒストリー
法人カードの審査では、経営者個人のクレジットカードヒストリーが重要となります。
クレジットカードの延滞や滞納をしていないか、債務整理や自己破産などをしていないかを見られます。
クレジットカードヒストリーが良ければ、法人カードも発行もされやすでしょう。
普段使っているクレジットカードと同じ発行元の法人カードであれば、信用がありますので審査通過もできやすいと思われます。

・借入の有無
経営者個人の借入が多いと、法人カードの審査に影響を与えます。
借入金額が年収の3分の1以上を超えていたり、借入件数が4件、5件…と多いと多重債務に陥っていると判断されます。
借入はない方が、法人カードの審査は通りやすいでしょう。

法人カードにより審査で重視されるのが法人としての信用なのか、経営者個人の信用なのかはそれぞれ違います。
法人としての信用を重視する法人カードは、審査が厳しいとされるようです。
確実に経営が安定しており、法人カードを使っても返済できる判断できなければ、審査に落とされてしまうためです。
一方経営者個人の信用を重視する法人カードは、審査に通過しやすいと言えるでしょう。
法人としての信用が低くても、審査通過が可能となります。
設立してから間もない、赤字決算であるといった場合でも、発行しやすい法人カードです。
審査が不安な経営者は、経営者個人の信用を重視する法人カードを選ぶと良いでしょう。

■申込不備で法人カードの審査の落ちる

法人カードに申込みをするさいは、オンラインや申込用紙を利用します。
今ではオンラインで申込みをする経営者が多くなっているようです。
オンラインなら24時間好きなときに申込みができますし、インターネット環境があればどこからでも申込ができ便利なためです。

法人カードの審査を有利にするには、申込時から注意をしなければなりません。

・真実を記入すること!
法人カードは経営3年以上、2期以上の黒字決算だと審査落ちしにくいとされています。
それなら申込書にウソを記入して、審査を有利にしよう…というケースがあるようです。
しかしウソはばれますので、やめておきましょう。
法人カードの審査では登記簿謄本などの法人とわかる書類や、決算書や確定申告書などの経営状況を証明する書類の提出を求められることが多いです。
書類を見ればウソは審査で暴かれてしまうということなのです。
申込書に虚偽を記入することはやめましょう。

・間違いがないなように!
申込書を作成するときに、間違いがないようにしましょう。
故意ではないので良いでしょ?!というものでもありません。
間違ってしまうと審査を正しく行うことができず、審査落ちしてしまうこともあります。
住所や電話番号が一つ違うだけでも、法人カードの審査には影響を与えます。
間違いがないか注意をして、申込みをするようにしてください。
提出する前に、見直すのがおすめです。

・空欄を作らない!
法人カードの申込書は記入する項目が多いので、少しくらい空欄があってもかまわない…ということはありません。
空欄があると正しい審査をすることができなくなってしまいます。
申込書はすべての項目を提出してから、提出をするようにしましょう。
面倒くさいから空欄のまま提出するなんて、もってのほかです。
審査に落ちても良いと言っているようなものです。

・必要書類を用意しよう!
法人カードを発行するにあたり、必要となる書類があります。
法人を証明する書類、経営者の本人確認書類、経営状態を証明する書類などの提出を求められることがあります。
一つでも足りないと、法人カードは発行されません。
必要な書類は法人カードにより異なりますので、確認をしておきましょう。

法人カードの申込書類に不備があると、審査で不真面目な人との印象を与えてしまいます。
申込もキチンとできないのに、法人カードを発行しても大丈夫か?!と思われてしまい、審査に落ちやすくなってしまいます。

■設立間もなくても法人カード審査に通る?

法人カードは設立から3年以上経過しないと、審査の通りにくいとされています。
しかし3年というのは、結構長いと感じるのではないでしょうか。
設立1年、2年でも、法人カードが欲しい…という経営者は多いでしょう。

法人カードは設立から3年以上経過しないと、必ず審査落ちしてしまうのでしょうか。
実は決してそんなことはありません。
設立から3年未満だと審査に落ちやすいというだけで、絶対審査に落ちるわけではないのです。
設立から間もなくても、審査通過ができる法人カードもあるということですね。

・経営者を審査する法人カードを選ぼう
法人カードは法人としての信用と、経営者個人としての信用を審査します。
経営年数が短い場合は、経営者個人の信用を重視する法人カードを選びましょう。
経営者のクレヒスが優良で返済能力があれば、経営年数が短く法人としての信用が低くても審査通過できやすいです。

・外資系の法人カードが狙い目
外資系のクレジットカード会社は、柔軟な審査を行っていると言われています。
現在の返済能力を重視するため、クレヒスに延滞などの記録があっても審査通過できることがあります。
法人カードの審査も柔軟に行われおり、審査通過はしやすいと言えるでしょう。

・普段使っているクレジットカード会社の法人カードがおすすめ
良く使っているクレジットカードの発行元には、信用がついていると予想できます。
法人カードに審査でも、個人のクレジットカードのようにきちんと支払いをしてくれるだろうとなりやすいです。
そのため経営年数が短くても、法人カードの審査に通りやすくなるのです。

経営年数が短くても審査通過しやすいと言われている法人カードは、アメリカンエキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。
アメリカンエキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの年会費は26,000円(税別)。
ステータスが高く上質なサービスも多い法人カードとして人気です。

この法人カードは経営者個人の返済能力を重視した審査を行っています。
設立間もなく法人としての信用がほとんどない状態でも、経営者に信用があれば審査通過できるケースが多いのです。
経営者のクレヒスに問題がなくそれなりに収入もあれば、審査通過できる可能性が高いでしょう。
法人カードの口コミを見ても、設立1年目であっても審査通過できている例が最も多くなっています。
設立3年未満の経営者には、一番おすすめの法人カードと言えます。

■法人カードに必要な法人口座の審査について

法人カードの決済は、法人口座で行います。
そのため法人カードを利用するには、法人口座は必須となります。
法人口座を持っていないと、法人カードの審査には通過できないのです。

設立間もない経営者などは、法人口座をまだ持っていないケースもあります。
法人カードに申込みをする前に、法人口座の開設を目指しましょう。

法人口座は開設したい金融機関で申請を行います。
ただ申込をすれば、誰でも開設できるというものではありません。
審査が行われ、断れれてしまうことも多くなっています。
いくつかの金融機関に申込みをしたけれど、すべて断られてしまった…といったケースもあります。
法人口座の審査は、厳しいと言えるでしょう。

実は法人口座を、悪用されるケースが非常に増えているのだそうです。
犯罪に加担したことになると困るので、金融機関は法人口座の開設に慎重にならざるを得ません。
法人カードを発行するために法人口座を開設したいと言っても、本当なのか?!とまず疑われてしまう状況です。
いかに信用できる法人であるかを、金融機関に示す必要があるでしょう。

・最寄りの支店で申込みをする
経営する会社の住所から、最寄りの金融機関で申込みをしましょう。
遠くの支店では審査をしてくれるどころか、門前払いとなってしまうことがほとんどです。
実体のない法人が、法人口座を開設することを防止するためのようです。

・経営実績をアピールする
どのような事業を行い、どのような取引先があるのかがわかるようにしておくのがおすすめです。
有効的なのは自社ホームページ。
法人口座の審査では、ホームページを参照しているようです。
あまり力が入っていないホームページだと、「本当に経営しているのか?」と思われてしまします。
会社概要、事業内容、事業実績などがわかるよにしておくのが、審査通過のコツのようです。

法人口座の開設には、ちょっと苦労をしそうですね。
法人口座の開設が、法人カードの審査に通過する第一段階と言えるかもしれません。
インターネット銀行は審査が甘いと言われることもあるようですが、審査落ちしているケースも少なくないので油断しない方が良いでしょう。

ただ法人カードの決済で法人口座が必要となるのは、法人として契約をする場合です。
個人事業主の場合は、法人カードでも個人名義の口座を決済に使うことができます。
無理に法人口座を作る必要はありませんので、開業をしたらすぐに法人カードに申込みをすることも可能です。

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